活動内容

(1)法教育のあり方に関する調査研究と法教育教材の研究開発

法教育の必要が言われ、法律知識より法的考え方を習得することが説かれるが、誰が、何を、どのような場面で、どのように教えるか、そのためにどのような教材が必要か。その答を模索し、具体の教材の開発を目ざす。

(2)法情報の提供のあり方に関する調査研究

ネットワーク時代におけるわが国の法情報提供のあり方について調査研究を行い、提言を行うとともに、具体の法情報データベースの構築を目ざす。

(3)法情報コンテンツの制作

ロースクール、法律実務家向けの法情報コンテンツの編集・制作を行う。

(4)著作物の二次利用のあり方に関する調査研究

知的財産としての法情報コンテンツの二次利用のあり方について調査研究、提言等を行い、著作権と著作物の利用に関する適正な考え方の普及を目ざす。

*提言:「ネットワーク時代の法情報提供の在り方」について(平成16年)
*編集:大江 忠著「要件事実ノート」(商事法務、平成19年)、同「要件事実ノート2-重要判例と要件事実論-」(商事法務、平成22年)など
「法律文献等の出典の表示方法」(平成17年)
*編集: 「法律文献等の出典の表示方法」(平成26年)【new】